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平成18年4月23日東京都中央区の京橋プラザで『家庭教師派遣業協同組合』の創立式典と祝賀会が行われた。
2月22日、日本で初めてとなる家庭教師派遣業者の協同組合が誕生しそれを記念したものだ。
家庭教師派遣業者としては初の協同組合で、機関紙発行やホームページからの情報発信、問合せ情報の収集、講師情報の収集などを主な事業としている。
式典では代表理事の森田守保氏が挨拶し、「家庭教師優良業者全国ネットワークの協力で長年の夢であった組合が誕生し大変喜ばしい。
今後ますます発展していくよう努力していく」と決意をのべた。(関東経済産業局認可第1902号)



「家庭教師を頼むと高額教材を進められるから注意したほうがいい。」10年前にはよく聞いた消費者の声だ。
私たちはこの高額教材販売業者と真っ向から戦ってきた。当時の経済産業省も家庭教師業界と塾業界の法整備を進めているところであった。

 消費者保護となる契約内容の整備、契約書面の整備、解約条項の整備、教材販売の規制、クーリングオフなど、順次整備された。
その結果、解約は即時にでき違約金も最大額が決められた。全て我々が希望していた内容だ。

 協同組合の前身である「家庭教師優良業者全国ネットワーク」、またその団体に多数の会員が加盟した「愛知県岐阜県家庭教師協会」は
平成6年に自分たちの業界の自主規制規約を作成し通産省に提出。教材販売を主目的とする家庭教師派遣業者と一線を画した。
後に通産省は独自でつくった「家庭教師派遣業自主規制規約」を「特定継続的役務提供」という法律に発展させ、現在の「特定商取引法」に引き継いだ。
塾も家庭教師もこの法の中にとりこまれ、違反した場合には営業停止や罰金が科されることとなった。

このころから、家庭教師業者の淘汰がはじまった。高額な教材を販売していた業者はつぶれはじめた。強引な契約の家庭教師業者も姿をけしたり、
形を変えてきた。また、消費者も優良な業者を選ぶようになってきた。

このような中で「家庭教師派遣業協同組合」が設立されたのは大変意義深いものがある。組合には優良な業者が集まり、全国で連帯し、様々な情報が共有できる。
悪徳な業者はますます排斥されていくものと考えられる。

私たち「家庭教師派遣業協同組合」の業者は常に消費者・学習者の立場にたって考え、行動していく決意です。

家庭教師をお探しの時はぜひ一度、当組合傘下の業者にご相談ください。


 【 中日新聞くらし調査隊 2月23日掲載】
中日新聞にて家庭教師派遣協同組合理事 栗原が取材を受けました。
「家庭教師代が安い」という勧誘での教材販売会社の高額教材代を請求されるトラブルが発生しています。契約時に一人で判断せずに、契約で困ったら早めに家庭教師派遣業協同組合に相談を!

【高額教材販売 トラブル相談室】
 記事の詳細を見る。

 消費税に関して公正取引委員会からの指導がございました。 →PDFダウンロード
 株式会社トライグループに対する勧告について →PDFダウンロード
(参考)消費税に関する説明資料
 消費税転嫁対策等別措置法について(リーフレット) →PDFダウンロード
 消費税転嫁万全対策マニュアル →PDFダウンロード

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