【家庭教師派遣業協同組合】家庭教師の開業起業、フランチャイズを支援

1. 解約損料（違約金）

かつて多かった「解約時に高額な違約金を請求される」というトラブルは、現在は特定商取引法により上限が明確に定められています。

• 違約金の上限は「1か月分の受講料」と「5万円」のいずれか低い額を請求できません
• 1年契約であっても、いつでも解約の申し入れに応じなければならない義務がある

この点に関しては法律で整理されており、知っていれば対処できます。

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2. 教材販売（共同販売スキーム）― 現在も続く問題

現在も残る最大のトラブル要因です。教材費を"抜け道"にして、実質的な解約負担を家庭に転嫁する手口が存在します。

• 契約時に一方的に有利な「損料計算」を盛り込み、未使用の教材代金まで請求できる契約形態にする
• 本来、未使用品は返還・清算されるべきもの。消費者に不利益な契約は無効になりえます

実際にあったケース

小学校入学前の男の子と小3の女の子で、教材費が合計約50万円。「ポイントを絞って勉強するための教材です」と説明され契約。弟の分は現金一括、姉の分は分割払い。

このような契約には十分ご注意ください。少しでも疑問を感じたら、契約前にご相談を。

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こんな勧誘には要注意

• 「教科書では足りない。専用教材が必要です」
  教科書をしっかり読める力を身につけることが何より大切です。
• 「一つ分からなくなると全部分からなくなります」
  不安を煽って教材の購入を迫る典型的なセールストークです。
• スーパーやポスティングのチラシからの勧誘
  「無料体験」をきっかけに高額教材の契約へ誘導されるケースがあります。