「家庭教師を頼むと高額教材を進められるから注意したほうがいい。」１０年前にはよく聞いた消費者の声だ。
私たちはこの高額教材販売業者と真っ向から戦ってきた。当時の経済産業省も家庭教師業界と塾業界の法整備を進めているところであった。
消費者保護となる契約内容の整備、契約書面の整備、解約条項の整備、教材販売の規制、クーリングオフなど、順次整備された。
その結果、解約は即時にでき違約金も最大額が決められた。全て我々が希望していた内容だ。
協同組合の前身である「家庭教師優良業者全国ネットワーク」、またその団体に多数の会員が加盟した「愛知県岐阜県家庭教師協会」は
平成６年に自分たちの業界の自主規制規約を作成し通産省に提出。教材販売を主目的とする家庭教師派遣業者と一線を画した。
後に通産省は独自でつくった「家庭教師派遣業自主規制規約」を「特定継続的役務提供」という法律に発展させ、現在の「特定商取引法」に引き継いだ。
塾も家庭教師もこの法の中にとりこまれ、違反した場合には営業停止や罰金が科されることとなった。
このころから、家庭教師業者の淘汰がはじまった。高額な教材を販売していた業者はつぶれはじめた。強引な契約の家庭教師業者も姿をけしたり、
形を変えてきた。また、消費者も優良な業者を選ぶようになってきた。
このような中で「家庭教師派遣業協同組合」が設立されたのは大変意義深いものがある。組合には優良な業者が集まり、全国で連帯し、様々な情報が共有できる。
悪徳な業者はますます排斥されていくものと考えられる。
私たち「家庭教師派遣業協同組合」の業者は常に消費者・学習者の立場にたって考え、行動していく決意です。
家庭教師をお探しの時はぜひ一度、当組合傘下の業者にご相談ください。
