「家庭教師を頼むと高額教材を進められるから注意したほうがいい。」10年前にはよく聞いた消費者の声だ。
私たちはこの高額教材販売業者と真っ向から戦ってきた。当時の経済産業省も家庭教師業界と塾業界の法整備を進めているところであった。
消費者保護となる契約内容の整備、契約書面の整備、解約条項の整備、教材販売の規制、クーリングオフなど、順次整備された。
その結果、解約は即時にでき違約金も最大額が決められた。全て我々が希望していた内容だ。
協同組合の前身である「家庭教師優良業者全国ネットワーク」、またその団体に多数の会員が加盟した「愛知県岐阜県家庭教師協会」は
平成6年に自分たちの業界の自主規制規約を作成し通産省に提出。教材販売を主目的とする家庭教師派遣業者と一線を画した。
後に通産省は独自でつくった「家庭教師派遣業自主規制規約」を「特定継続的役務提供」という法律に発展させ、現在の「特定商取引法」に引き継いだ。
塾も家庭教師もこの法の中にとりこまれ、違反した場合には営業停止や罰金が科されることとなった。
このころから、家庭教師業者の淘汰がはじまった。高額な教材を販売していた業者はつぶれはじめた。強引な契約の家庭教師業者も姿をけしたり、
形を変えてきた。また、消費者も優良な業者を選ぶようになってきた。
このような中で「家庭教師派遣業協同組合」が設立されたのは大変意義深いものがある。組合には優良な業者が集まり、全国で連帯し、様々な情報が共有できる。
悪徳な業者はますます排斥されていくものと考えられる。
私たち「家庭教師派遣業協同組合」の業者は常に消費者・学習者の立場にたって考え、行動していく決意です。
家庭教師をお探しの時はぜひ一度、当組合傘下の業者にご相談ください。
平成18年4月23日東京都中央区の京橋プラザで『家庭教師派遣業協同組合』の創立式典と祝賀会が行われた。
2月22日、日本で初めてとなる家庭教師派遣業者の協同組合が誕生しそれを記念したものだ。
家庭教師派遣業者としては初の協同組合で、機関紙発行やホームページからの情報発信、問合せ情報の収集、講師情報の収集などを主な事業としている。
式典では代表理事の森田守保氏が挨拶し、「家庭教師優良業者全国ネットワークの協力で長年の夢であった組合が誕生し大変喜ばしい。
今後ますます発展していくよう努力していく」と決意をのべた。(関東経済産業局認可第1902号)
名称 | 家庭教師派遣業協同組合 |
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事務所 |
〒335-0012 埼玉県戸田市中町1-20-46 TEL・FAX:048-445-0133 |
地区 | 東京都、神奈川県、埼玉県、新潟県、静岡県、愛知県、岐阜県、大阪府、大分県 |
組合員資格 |
1. 家庭教師派遣業を行う事業者であること。 個人にあっては事業として行っていることを証明する納税証明書が必要。 2. 組合の地区内に事業場を有すること。 |
組合員数 | 10人 |
出資に関する事項 |
1. 出資一口の金額 金壱万円 2. 出資払込の方法 一時に全額を払い込まなければならない。 3. 出資の総口数 150口 4. 出資総額 金150万円 |
経費の賦課に関する事項 |
1. 賦課金の額 均等割 1組合員. 月額. 8,000円 2. 賦課徴収方法 毎月月額を引き落としにて納入するものとする。 3. 消費税 賦課金は課税対象として取り扱うので課税仕入れになります。 |
役員に関する事項 |
1. 定数 理事 6人 監事 1人または2人 2. 任期 理事及び監事の任期は、3年または任期中の第3回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。 3. 役付理事 理事長. 1人、副理事長. 1人 |
脱退者に対する持分の払戻方法 | 出資額限度 |
総会における代理人の数 | 1人 |
事業年度 | 8月1日より翌年7月31日まで |
事業 |
1. 共同購買あっせん 2. 共同宣伝事業 3. 経営及び技術の改善向上や教育及び情報に関する 5. 福利厚生に関する事業 6. 前各号の事業に付帯する事業 |